官治主義と自治主義

官治主義と自治主義
各国企業の経済活動が、よりグローバル化した結果
今、市場は見える市場と見えざる市場に分かれる。
見える市場は見える規制でコントロールできるが、
見えざる市場に対して各国政府は統制困難である。
これは、規制の限界、官治主義の揺らぎと言える。
現実の経済活動に当該規制が追いつかない。特に、
国家の枠を越えての金融資本活動が加速の一途で
あり、ビットコイン、暗号資産等の出現もある。
この状況を易学的に考察する。経済活動を四柱推命
では、財星の動きと見る。正財、偏財である。また
政府の規制行為は官星の行為であり、正官、偏官星
が該当する。そして、官星は財星から生まれるとさ
れる。即ち、官星は財星を制御できない。よって、
政府による官治主義は、経済活動の後追いが宿命と
なる。そこで、政府は経済活動の主体に対し諸権利
の制限や統制をめざす。商法、証券取引法、独禁法
等の改正、秘密保護法制定の運用等がその実際だ。
この官治主義に対立する考えが、自治主義である。
経済活動を利益よりも社会貢献に資することを目標
にして、世のため人のため自主的かつ自律的に活動
する。NPOや各種公益団体がその実例である。
以上を踏まえ、日本国の各政党をみれば、官治主義
政党の第一位は自民党である。優秀な官僚と一体と
なり、個人の権利を細かく規制する。続く第二位は
立憲民主党、国民民主党である。国民各位の人権を
守ることを標榜しつつその実現のために人権保護に
関する権利保護規制を求める。つまり、自民党は上
からの規制であり、立憲民主党らは下からの規制で
ある。どちらも実体は官治主義、役人の支配社会で
ある。立憲民主党に魅力は無く、支持は伸びない。
官治主義に対して自治主義政党としての可能性があ
るのは、日本維新である。大阪都構想や大阪万博、
大阪1R構想、これらは提案型の自治主義である。
官僚には不可能な社会の閉塞感打破を期待したい。
切り口上は、おじゃましまんねんやわ、苦々しい
役人の顔が目に浮かんでくる。