日本経済の再生

今、高度資本主義は大きな転換点にある。情報革命
の影響は国家間の障壁を越えて事業のグローバル化
をもたらし、資源調達、生産、商流、物流の統合的
管理力の優劣が市場優位性の確保に直結している。
これまで資本と認識されてきた、人、物、金、情報
をいかに統制し、再構築していくべきか。事業経営
の存続を懸けて模索と試行が、世界市場で繰り広げ
られる。人知を超える情報の新結合があらたな市場
を作り出す現況は、人に創造的革新と挑戦的な野心
を求めている。道なき道を行く戦闘能力が必須とな
り、上記の資本に加え、知識、知見、知恵が一体化
した知財こそが、資本主義を主導していく。つまり
知本主義と称すべき思考と行動体系が、資本主義の
発展型と認識される。ここで、考えるべきは政府の
介入政策だ。政府としては経済の安定的成長のため
適宜、適正な規制を実施し、相応の落ち着きを図る
が、見えざる市場の増大には常に後追いとなるから
市場、特に金融市場の規制には効果が薄い。この点
アベノミクスは、金融市場に大量の資金を流し込ん
だが、財物市場には無効が立証された。現状の円安
は、そのツケが回ってきたものである。経済学者は
モデルを構築して、AならばBとなると主張して、
公認ブローカーの政治家達は御説ごもっともと愚策
を信奉して現状の有り様である。日本経済の再生と
成長を目指すならば、現況経済のヘドロを根本的に
除去すべきである。企業に賃上げを要請しても実現
しない。当たり前の話である。労働分配率を考慮し
企業体の存続を維持する責任が重い、民間の雇われ
社長に何ができる。で、あればどうするのか。政府
が企業に代わって国民の生活支援を実行するべきで
ある。45歳から20年間、1カ月5万円から10
万円を勤労世帯に支給する。65歳からは年金支給
とし、5割程度増額する。これで、世の中は様変わ
りする。原資はどうするのか、消費税を基本30%
に増額する。それでやれるのか。政治家は財務官僚
にやらせるのだ。できるできないは制度設計の問題
だ。政治家や政党は本来的職務を貫徹せよ。消費税
の減税主張でごまかしてはいけない。使う金がない
国民に消費税減税の効果はない。同情するなら金を
くれ。野党議員はもっとしっかりせよ。政党助成金
を受け取らず堂々と官僚組織と渡り合えよ。この点
日本共産党の姿勢は立派である。野党精神の背骨が
ある。混迷の時代、出たい人間より、出したい人間
を政治家に推挙しよう。矢沢永吉さん、如何でしょ
うか。矢沢です。消費税ドーンと上がるけど。俺も
頑張るから。辛抱しようぜ。金は返ってくるから。
宜しく。イクゼ、イクゼー。永ちゃん、頑張るわ。